経済産業省は11月30日、幕末から昭和初期にかけて、日本の近代化の過程で活躍した建造物や機械などを「近代化産業遺産郡」として指定した。初の試み。指定したのは33の遺産郡で、外貨獲得と国際化に貢献したとして、宿泊施設も相当数入った。

　単体ではなく、あるテーマでいくつかの遺産をつないだのが特徴。地域の産業や技術の発展をしのぶストーリーを構築して魅力と価値を高め、新たな観光資源として地域活性化に活用してもらうのが狙い。

　初回は全国約450カ所の遺産を含む33のストーリーに整理、編集した。遺産のロゴマークも決めた。

　「外貨獲得と近代日本の国際化に貢献した観光産業草創期の歩みを物語る遺産郡」「京都における産業の近代化の歩みを物語る琵琶湖疎水などの遺産郡」などを選定。

　観光産業遺産郡については、北海道や栃木県、神奈川県など14道県にあるホテルやゴルフ場などを指定した。

　同省は「近代日本の観光産業の発展を象徴する代表的遺産は、現在でも創業時の建物が現存している近代ホテル郡」として、日光の金谷ホテル、箱根の富士屋ホテル、六甲の六甲山ホテルなどを選んだ。このほか、国営で迎賓館的役割を担った奈良ホテル、北海道開拓事業の成果の象徴として建てられた札幌の豊平館なども選ばれた。

サミット契機に「北海道をモデル観光圏に」　観光立国推進戦略会議が提言　政府の観光立国推進戦略会議(座長=牛尾治朗・ウシオ電機会長)が11月26日、首相官邸で開かれ、洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を契機とした北海道の観光振興について提言をとりまとめた。海外に向けたプロモーション強化や受け入れ態勢整備などを推進し、北海道を「モデル観光圏」として観光地づくりの先進事例化することなどを盛り込んだ。

　戦略会議メンバーのほか、町村信孝・内閣官房長官、冬柴鐵三・国土交通・観光立国担当相らが出席。北海道からは、高橋はるみ知事、南山英雄・北海道経済連合会会長も参加した。

　提言では、サミット開催に伴う観光振興への取り組みを一過性のものにせず、持続的な観光地づくりにつなげる必要性を指摘した。「モデル観光圏」という言葉で、他の国内観光地の手本となるような施策を求めた。

　海外へのプロモーション強化では、北海道固有の自然や食をはじめとする観光資源の活用、洞爺湖サミットの主要議題の1つとなる「環境」をテーマにした国際会議誘致などを提言した。

　受け入れ態勢の整備では、外国人旅行者に対する観光情報の多言語化、特にドライブ旅行の環境整備に向けてカーナビゲーションや道路標識の改善を要望。海外発行のクレジットカードやキャッシュカードに対応したATM(現金自動預け払い機)の増設、地域限定通訳案内士(通訳ガイド)制度の導入なども求めた。

　全国すべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験活動を行えるよう支援する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が農林水産、文部科学、総務の3省の連携で08年度から実施される。子どもたちの学ぶ力や自立心を育むとともに、過疎、高齢化が進む全国の農山漁村を活性化しようという試み。初年度のモデル事業を経て、5年後までに全国の公立小学校約2万3千校すべてで実施、年間約120万人(1学年の児童数)の参加を目指す。地域活性化、都市と農山漁村の交流人口拡大の起爆剤になるか注目される。

　プロジェクトは、「児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、力強い子どもの成長を支える教育活動」の一環で実施。過疎化や高齢化が進む農山漁村の活性化も目指す。

　宿泊体験活動は小学校高学年の児童が1週間程度、農家や民宿に泊まり、農業などの作業を手伝うもの。都会の児童が農山漁村に赴くほか、農山漁村の児童も農村から漁村など、違う環境に出向き体験活動を行う。

　初年度の来年は各都道府県で10校ずつ、計470校をめどにモデル校を指定。約3万人の体験活動への参加を見込む。また、全国40カ所に1学年(100人規模)を受け入れ可能なモデル地域を設け、拠点施設を整備する。

　推進する3省では、児童の参加費や、児童を受け入れる地方自治体の施設整備にかかわる費用の一部を補助する。来年度予算の概算要求ベースで、児童の食事を除く宿泊などの費用を1人当たり5〜6万円(総額22億円)補助するほか、受け入れ側には拠点となる研修施設の整備、廃校の改修、受け入れ計画の作成などについて総合的に支援する。一連のモデル事業を通して事業全体の課題点を抽出。ノウハウを蓄積して今後の事業展開に生かす。

　体験活動を実施するか否かは各学校の判断に委ねられるが、プロジェクトでは、5年後までに全国すべての公立小学校の実施を目指す。また、活動の受け入れ拠点を全国500地域まで拡大したい構えだ。

　農林水産省は「子どもの体験活動をきっかけに、次回は親子で体験に来てもらうなど、農山漁村地域へのリピーターづくりを進めたい。将来的に経済効果も期待できる、よりよい事業と受け止めている」と話している。

地域活性化統合本部、地方再生へモデル事業　政府の地域活性化統合本部(本部長･福田康夫首相)はこのほど、雇用情勢が厳しい8道県を対象に地方再生モデルプロジェクトを実施すると発表した。地域経済の活性化につながるモデル事業を選定し、今年度中に緊急的な支援策を打ち出す。

　有効求人倍率が0.7未満の北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄が対象。8道県からプロジェクトの提案を募り、今月中に実施内容を決定する。

　地域が従来から取り組んでいる事業に加え、地場産業を生かした観光振興、産官学連携によるまちづくりなどの追加支援策を実施し、地域経済の下支えを図る。

観光大使に木村佳乃さんを再任命　国交省任命状を手にする木村さん(左)と冬柴交相
　国土交通省は、女優の木村佳乃さんを観光広報大使に再任命した。10月31日、大臣室で冬柴鐵三国土交通･観光立国担当相から木村さんに任命状が手渡された。木村さんは｢引き続きPRにがんばります｣と笑顔をみせていた。

　木村さんは04年7月の就任以来、イベントやメディアへの出演を通じて、外国人旅行者の誘致などをはじめ日本観光の宣伝に活躍している。

　今年の活動では、1月の訪日促進集中キャンペーンのオープニングイベントに出演したほか、4月にはインドで開催された｢日印観光交流年の夕べ｣に出席した。

国土交通省は今年7月の国土交通月例経済を発表した。主な動向は次の通り。

【鉄道旅客輸送】
JR旅客6社の輸送実績は、前年同月比2.2%増の7億6641万7千人。このうち新幹線旅客(3社)は3.5%増の3053万6千人で、前年同月比は10カ月連続のプラス。一方、民鉄の合計は3.0%増の11億6250万9千人だった。

【航空旅客輸送】
国内線9社は、4.7%減の771万5千人。このうち幹線は2.5%減の311万5千人、ローカル線は6.2%減の460万1千人。一方、国際線(3社)は1.7%増の155万2千人だった。8月の速報値は、国内線が0.9%減の925万9千人で5カ月連続のマイナス。このうち幹線が0.9%増の361万4千人、ローカル線は2.0%減の564万5千人。一方、国際線は、2.0%増の163万8千人で、3カ月連続のプラスだった。

【フェリー輸送】
長距離フェリー21航路の全旅客数は、6.4%減の27万5千人。

【出入国】
出国日本人数は、0.2%減の144万5千人。8月の速報値は0.4%減の169万8千人で、4カ月連続のマイナス。訪日外客数は、15.4%増の80万9千人。8月の速報値は15.7%増の75万8千人。

【ホテル】
東京都内主要15ホテルの客室稼働率は、0.8ポイント減の72.5%。8月の速報値は4.0ポイント減の70.7%で14カ月連続のマイナスだった。

鉄道旅客協会は6日までに、加盟旅行業13社の今年9月の取扱額をまとめた。それによると、総取扱額は前年同月比2.6%増の3307億1317万円だった。8社が前年同月を上回った。

　国内旅行は5.9%増の1908億5328万円で、2カ月連続増。9社が前年を上回り、中でもJTBは16.3%増とただ1社2ケタ増を記録した。2ケタ減は日本通運のみで、国内旅行は総じて好調と言えそうだ。

　海外旅行は前月に続きダウン。2.9%減の1328億4315万円となった。6社が前年割れで、うち3社が2ケタ減に。海外に強い阪急交通社も2.6%減と苦戦した。

　外人旅行は8月の減少から一転、54.2%増の58億9533万円と好調に推移した。1社を除いき各社取り扱いを伸ばしており、東武トラベルは前年同月の4倍強を取り扱った

　この結果、4月からの累計は総取扱額で前年同期並みの1兆9048億8587万円を確保。この時点で前年実績を上回っているのは阪急交通社やJTBトラベランドなど4社のみ。

　うち、国内旅行は1.8%増の1兆1442億2023万円、海外旅行は3.4%減の7243億468万円、外人旅行は23.1%増の274億3128万円となっている。

バリアフリー(BF)新法の施行や高齢者への配慮から、標識や交通機関、宿泊施設などでのBF化が進んでいる。半面、社会的認知度が低いためか対応が遅れているBFの領域がある。色盲や色弱と称されている、色の識別に困難を伴う人への対応だ。このような人は日本国内に300万人以上、白内障などの疾病による色弱者を含めるとその規模はさらに大きくなる。これらの人を含め、できるだけ多くの人が必要な情報を正しく得ることができるよう配慮したデザインがある。｢カラーユニバーサルデザイン｣(CUD)だ。色弱者の利便性向上のため、CUDに取り組む企業が出てきているが、観光業界での対応は遅れ気味だ。 色弱人口2億人
　色弱者はアジア系の人では日本人と同じく、女性の500人に1人、男性の20人に1人が、フランスや北欧系の人の場合、男性の10人に1人いるとされ、世界全体では65億人中約2億人が色弱とされる。外客誘致の観点からも、CUD対応による色弱者の利便性向上は観光業界にとって避けて通れない問題だ。

　JALツアーズはこの下期から、CUDに対応したパンフレット作りに取り組む。｢なるべくすべての人に、伝えたい情報が伝わるようにするのが目的｣(マーケティング部)。パンフレットは、従来通り、1つの商品ブランドで地域別に1冊と変わらない。｢誰もが同じように利用できる｣というのがユニバーサルデザインの考え方であるからだ。

　使用する文字色やフォント、強調の仕方を工夫し、色に頼らないパンフレットづくりを進める。例えば、価格や注意点など、従来は文字色を赤色にするなど色だけで強調していた部分を、アンダーラインを併用するなどした。同社ではCUD化のためのガイドラインを作成、パンフレット作成部署に配布し、対応を図っている。今後は商品チラシや同社のホームページ(HP)でも、CUD化を進める方針だ。

　旅行会社で全社的にCUDへの取り組みを行ったのはJALツアーズが初めて。CUDという言葉すら知らないという旅行会社が多い上、｢作成するパンフレットは膨大な量。パンフレットを作るたびに、特別仕様のものは作れない｣と指摘する旅行会社もあり、CUD

訪日外客向け旅行サイト、韓国語版を開設　JTBは、4月18日に立ち上げた訪日外国人向けの旅行サイト｢JAPANiCAN.com(ジャパニカンドットコム)｣の英語版に加え、韓国語版を11月5日に開設した。韓国人の個人旅行を対象としたオンライン販売を行っていく。

　韓国語版ジャパニカンドットコムでは、約1600の宿泊施設や、訪日外国人向けブランド｢サンライズツアー｣の韓国語ガイドテープ付きツアーの予約を受け付ける。観光･イベント情報も提供していく。

　06年の訪日韓国人数は初めて200万人を超え、訪日外国人数全体で28.9%を占め、国･地域別訪日外客数で8年連続首位。

　JTBでは｢韓国人のインターネット利用率は極めて高く、クレジットカード利用率も高いことから今後、旅行商品でもインターネット販売の急速な伸びが予想される｣として、初年度(07年11月〜08年3月)に約4500万円の販売を見込む。

　また、韓国語サイトの開設に合わせて、ジャパニカンドットコムに参画する宿泊施設に英語、韓国語、中国語による電話通訳サポートサービスの提供も開始する